いつもより良い地域社会をめざして将来を見据えた多くの提言を・・・

　日本の国は、今までの中央集権指導型から国と地方自治体が対等・協力関係に立つ地方分権や、国から地方に支出する補助金・交付金・税収入を抜本的に見直す三位一体改革がどんどん進むなか、本当に”すべてがいいのか”と案じる中で、公の場でしっかり議論を展開しております。
”予算に関連し、福祉と安全のいくつかの議論を展開”
１・７００万人ともいわれる団塊の世代が退職していく、その退職金の財源の確保についてと、当市の影響について・・（総務費関係）
２・制度の多様化から福祉への歳出が年々増えていく民生費の今後の動向について・・（介護制度）
３．・当市の保険料が改定され（基準額で）月3,700円。将来このままでは月6,000円にもなる市町村が出てくるといわれています。
４・児童・生徒を犯罪や交通事故から守る対策について、特に登校下校する通学路の安全と、市民生活の危機管理について・・（安心安全な地域社会の構築）
５・路上喫煙規制重点区域指定の効果と各駅内に喫煙所の設置について・・・（環境関係）
以上５点について、市当局の対応を質しました。
・船橋市としても、いずれ今後避けて通れない課題であることを強調して答弁されました。
▽誰しもが平等で、安心安全の街づくりと未来造りの持続性のある予算の組み立てが基本です。

▽もっとすばらしい地域づくりに、身を挺して向かっていきます。
*予知予見で実現されている提言の数々
・一日も早い、すばらしい木戸川に。
・決して無駄にできない、松が丘バス通りの交通事故。
・地域福祉の中心、みんなが参加する地域社会福祉協議会の充実。
・海老ヶ作公民館周辺の環境整備を。
・児童生徒の通学路の安全化。みんなで守ろう子供たちを。
私の持論→こどもは一家庭のこどもとしては勿論、地域のこどもとしてみんなが共有するというとらえ方で・・・
・イザという時、市民の財産と命を守れる対応は、常に街中の徹底した危機管理の政策にあります。
学童・生徒の交通安全についての議論
まず、待ったなしです。子供を守る体制の構築は、私たち松が丘地区では先に（平成１８年２月２２日）子ども防衛隊を結成しました。そこで、学童・生徒の交通安全は、学童や生徒における犯罪被害と一体なものであることを前提として議論していただきたいと思います。
　日本の安全神話が急速に崩れている今の社会環境、特に何の抵抗もできないこどもが最悪の事件に巻き込まれていく、その度に心が引き裂かれ、被害に遭われた我が子を思うそのお母さんお父さんの心中を思うと深い悲しみと強い怒りを覚えてなりません。
　同時に、集団で登校する児童の列に車両が突っ込み、これまた最悪の結果になっているのではないでしょうか。
　そこで伺います。今更という感じがしないわけではありませんが、通学路のコース選定時の基準となるようなものは何なのか。そのコースの管理・点検や見直し・変更などなされているのかどうかについて、お聞かせ願います。
�@指定されている通学路は安全か
�A指定されている通学路を安全点検する機関は。−通学路のコース選定の基準となるようなものは何か。
そのコースの管理・点検や見直し・変更などされているのか
「答弁」
通学路のコース選定時の基準となるようなものは何か。また、そのコースの管理・点検や見直し・変更などなされているのかのご質問にお答えします。
通学路のコース選定の基準でございますが、できるだけ歩車道の区別のある道路であること、道路の幅員が児童の歩行を確保できる状況にあること等を考慮するとともに、１０人以上の児童が通学する道路であるという基準において、学校と教育委員会が協議して決定しております。
そのコースの管理・点検につきましては、各学校において、安全主任を中心に、毎月１回通学路の安全点検で実際に現場確認をする中、欠かさず実施し、危険箇所の発見に努めております。
　また、各学校から通学路の見直し及び変更についての要望書が教育委員会に提出され場合は、直ちに現場確認するとともに交通安全や防犯の注意喚起を促す立て看板の設置や関係機関との協議及び連携を図り、要望に対して迅速かつ適切に対応しているところであります。
　通学路の安全対策につきましては、交通安全はもとより、複数による登下校の徹底及び保護者、地域との連携、パトロールの強化等の防犯対策につきましても各学校へ指導しておりますが、今後とも関係各課と連携を密にし、迅速な対応を心がけ、万全を配してまいりたいと考えております。

松が丘バス通り商店街の渋滞緩和と歩行者の安全について

００−０１３号・飯山満〜古和釜線道路の北部に向かう松が丘バス通り商店街の交通渋滞の緩和策について伺います。
この路線は都市計画に基づいて、南西の方から逐次拡幅を推進されておりますが、一方では車両の増加と集中的渋滞が見られ、松が丘商店街の真ん中を通る区間の渋滞は、登下校する児童の安全と商店街と地域の活性化が現実に著しく低下しております。この渋滞の原因のひとつとされる高根木戸公園前の交差点について伺い議論をしていただきたいと思います。
尚、この場所については、過去何度か議論をさせて頂いてきたところではございますが、ここに改めて地域住民の切実な声をお届けしたいと存じます。
また、この交差点の信号機を歩車分離信号の適用についてもお聞かせ願います。
「答弁」
市当局も現地は十分承知しているところであり、都市計画道路との関連性も持たせ出来るところから整備していき、交差点の見直しも考慮にいれて取り組んで参りたい・・・


船橋市松が丘地区の子ども防衛隊結成に全面協力する

学校が地域社会に愛され開かれた学校を目指している中、１９９７年（平成９年）に神戸市須磨区で女児・男児が殺害され、、以降、２００１年（平成１３年）には大阪池田市の大阪教育大学付属池田小学校へ不審者が侵入し、児童８人を殺傷した事件に前後して、全国的に幼児・児童が凶悪事件に巻き込まれる事件が発生しています。その記憶が脳裏に焼き付いている間にまた、凶悪で心から怒りがわき出る痛ましい事件が次々と発生しております。
こうした社会状況の中で、私たちは地域として、地域の学校をどのようにサポートし、幼児・児童・生徒を地域ぐるみで、地域の「力」を持って、しっかりとガードしなければなりません。したがって、現実に私たちの松が丘地域以内においても、児童、生徒の登下校時に不審な行動や嫌がらせが幾度か発生しております。このようにたいへん憂慮すべき事態からして（仮称）松が丘こども防衛隊なるものの結成が急がれます。
日本の存続に係わる少子高齢化社会における地域の子どもは地域共有の子孫というとらえ方で、将来を担う子どもたちの、健やかな成長を願い、健全な社会と安全な社会を、今、私たちが構築していかなければなりません。
　地域共有の子どもたちを交通事故や犯罪から守るためには、地域ぐるみで、常に目配り、気配りが不可欠であり、目立つ実践として行動するものであります。
名称：松が丘こども防衛隊
組織（運営）：
１　運営主体　；松が丘町会自治会連合会
２　組織団体（協力団体・個人等）　；登録制とします

いざという時の対応を議論

近年頻繁に発生している地震関連ついて、首都圏直下にマグニチュード８クラス地震が発生し、その震度が、私たちの船橋市にも６から７クラスが襲ったときの被害状況について伺います。
　大正１２年９月１日午前１１時５８分に発生した関東大震災は、死者行方不明１４万人強、全壊建物４５万棟でその被害総額は当時の国家予算の１年４ヶ月分に達するといわれております。資料によりますと、幸い船橋地方は家屋の一部破損程度と伝えておりますが、東京東部の罹災者２０００人余りが船橋に避難し、官民一体となった救援活動のなか人災も起きて、朝鮮、今でいう韓国や北朝鮮の方々がパニック状態になった自警団に殺されるというそのときの混乱ぶりが想像できます。
そうして、平成１５年９月２０日の日本経済新聞によりますと、巨大地震は必ず来る、いつ来てもおかしくないと地震大国に暮らすこころ構えという記事を載せていました。発生の頻度をみても、昨年９月紀伊半島沖と東海沖地震、１１月１２月には釧路沖から始まって、福岡県西方沖地震、死者ひとりに負傷者１０８７人、千葉県北西部地震、続いて８月宮城県沖と新潟県中越地方地震といずれも震度５以上で負傷者が出ておりおります。まさに、災害は忘れたころにやって来るのではなく、忘れる暇なくやってくる、今、そのような状況下になっているのではないでしょうか。
そこで今年２月、中央防災会議が東京直下でマグニチュード７級の大地震が起きた場合の想定される経済・人的・動的の被害想定が示されました。これを受けて政府は、８月２０日、従来の南関東地震対策大綱を見直しをされて、首都直下地震大綱案の骨子を明らかにしました。これらは、最悪の事態を想定しておりますが、これらによりますと、被害総額１１２兆円、死者１１，０００人、避難者７００万人のうち長期避難４００万人、ビルや家屋の倒壊が８５万棟という数値を試算しております。
　また、７月１７日の産経新聞によると、お隣の浦安市でも市内震度６弱から６強の直下型地震が発生した場合の被害想定結果をまとめております。その想定の内容は、発生当日の避難者数は９万人以上、死者最大で２４８人、液状現象化からの建物の１割弱が全壊になることを予想しています。火災の方はといいますと、地震発生が冬の午後６時の場合２０件、風速１５メートルの時には、うち４件が消火不能となり、２，８５９棟が焼失。そして、７月２３日午後４時３５分頃発生した千葉県北西部を震源とする地震では交通通信の不通や遮断・エレベータの途中停止、帰宅困難者の問題が今後の教訓として出てきました。この帰宅困難者が浦安市から出られなくなるなる人が２２，０００人余人、市外から帰れない人が４０，０００人、これらを含めて発生当日の避難者は９５，０００余人 で約３３，０００余人が長期にわたる避難生活を強いられるという想定をたてております。その想定の内容は、発生当日の避難者数は９万人以上、死者最大で２４８人、液状現象化からの建物の１割弱が全壊になることを予想しています。火災の方はといいますと、地震発生が冬の午後６時の場合２０件、風速１５メートルの時には、うち４件が消火不能となり、２，８５９棟が焼失、そして、７月２３日午後４時３５分頃発生した千葉県北西部を震源とする地震では交通通信の不通や遮断、エレベーターの途中停止、帰宅困難者が浦安市から出られなくなる人が約２０，０００人、東京ディズニーリゾートから帰れなくなる人が４０，０００人、これらを含めて発生当日の避難者は９５，０００人余人で約３３，０００余人が長期にわたる避難生活を強いられるという想定をたてております。
すぐお隣の浦安市の人口が１５４，０００人、私たちの船橋市は５７０，０００人、東京湾の一番奥という地理的条件は同じと思いますが、当市、船橋市が想定している被害について以下の想定に対する対応が求められています。

私たちの船橋市に、震度６から７クラス「の地震が発生したときの被害想定とその対応
１・まず、水、電気、ガスのライフラインが完全に止まってしまった場合の復旧の対応について、これらの各関係機関とは、どのような連携を組まれるのかについて伺います。
２・次に、道路、電話、交通機関等の寸断や混乱の対応についてですが、特に救援物資を搬送する道路上の障害物や陥没等で寸断された場合の所管の対応について伺います。
３・また、福祉の分野についてですが、特に機敏に行動することが困難な高齢者や高齢者世帯、お体の不自由な障害者等への救援等については、行政・災害本部の体制が整い支援体制までは場合によっては数日かかるといわれております。そのようなとき、このような方々の情報を一番持っている民生児童委員の皆さんだと思います。阪神・淡路大震災の時でも民生児童委員は大きな役割を果たしたと伺っております。
そこで伺いますが、当市における民生児童委員の災害時の役割について、どのようにお考えになっておられるのか、伺います。
４・次に、衛生関係ですが、これも災害時にはたいへん重要です。特に水害時にはいろいろな病気が発生します。飲み水の衛生管理やトイレの衛生管理、避難所の衛生管理等の感染症対策について伺います。そして、たいへん多くの犠牲者・死者が出たときの迅速な対応についても伺っておきたいと思います。
５・次に、混乱時の治安について伺います。私たちの日本ではあまり聞かれませんが、先のアメリカ南部を襲ったハリケーンには略奪が横行し、州兵が出動し発砲する事態が見られました。無いとは言えない事態の対応についてお聞かせください。
６・最後に、学校の対応について伺います。
全校在学中に起きたとき、児童生徒を保護者に渡すべきか、そのまま落ち着くまで学校に避難というかたちで留めておくのかの是非の議論がされておりますが、当市においては、学校内における児童生徒の安全確保についてと、児童生徒の休日や夜間における学校側の安否確認等の対応について伺います。

答弁
各関係する団体といざという時に、市民の命と財産を守るにはあらゆる事態を想定し、日頃から備えていく所存である・・・・

高齢者にやさしい街づくり
次に高齢者に思いやりのある街づくりの観点から伺います。
高齢者が弱い足で、時間をかけて歩き、着いたバス停留所に腰を降ろすところが無い、よく耳にする話です。後数年で高齢化率３０パーセント台の地区もあり、現実に今、高齢化社会になっております。ノーマライゼーションや、福祉と安全と思いやりのある街づくりの見地からバス停留所に腰掛けの取り付けについて当局のお考えをお聞かせください。