平成２２年度議会質疑

平成１７年

平成23年

平成24年

議会の年度と時期
内容

平成２２年第１回定例会
議案質疑及び一般質問【質問者】佐藤新三郎
【質問】１・これからの福祉政策について ①第二次地域福祉政策について今後５年間の地域福祉計画とはどのような計画か？【答弁】　第２次地域福祉計画についてでございますが、「市民意識調査」の結果を見ますと、第１次計画の「コミュニケーション船橋（シティ）の創出」という目標は、十分に達成されていないと判断されますことから、第２次地域福祉計画におきましても、このメインテーマを引き継ぎ、共助社会構築を一層推進するため、自助、共助、公助それぞれの役割において取り組むべき内容を具体的に提言したいと考えております。　また、新たな取り組みとして、重点プロジェクトを２つ設けたものです。一つは「災害時要援助者支援プロジェクト」であり、災害時要援助者を地域で見守り、支援する体制・しくみをつくるもので、市民が利用しやすい相談窓口の整備に努めて参ります。【質問】 ②今後の行政と市社会福祉協議会と地区社会福祉協議会との関係について伺う。【答弁】今後の行政と市社会福祉協議会と地区社会福祉協議会との関係についての質問でございますが、共助社会を構築するためには、地域福祉の推進が重要であり、そおためには、地区社会福祉協議会を中心とした地域における福祉活動の活性化が不可欠であります。このようなことから、今回、更なる地域福祉の推進、地域の活性化のため、地区社会福祉協議会の活動拠点の確保や、地域のニーズに合わせた自主事業に対して支援することとしたものでございます。今後につきましては、市と市社会福祉協議会、地区社会福祉協議会の三者が連携し一体となって、地域福祉の一層の推進に努めて参りたいと考えております。【質問】 ③有価物回収について　・有価物回収活動実態について【答弁】　本市の有価物回収の実態は、とのご質問にお答えいたします。本市の有価物回収は、昭和４８年に各地区の町会、子供会等で構成される「有価物回収団体」が開始して以来、集団回収の形を取り、収集ステーションに出された有価物を「有価物回収協同組合」が収集しております。　また、昭和５３年に「有価物回収報奨金制度」を導入し「有価物回収団体」に回収量に応じて報奨金を支払い、清掃思想の啓発とごみ減量運動の推進を図っているところでございます。（なお、報奨金は各回収団体が使途や配分先、金額等を決め、分配しております。）【質問】 ④公共交通総合連携計画について 1・昨年（平成21年）１２月に草案として（本年２月に連携計画が）策定された、の設定については、どのような過程で行われたのか。 2・公共交通不便地域に対し、どのような対策をとるのか。【答弁】公共交通不便地域の設定についての。ご質問に御お答えいたします。 ①まず、公共交通不便地域の設定の過程についてお答えいたします。「船橋市地域公共交通活性化協議会」において、平成２１年９月に、鉄道駅勢圏で交通が便利であると想定される地域を除いた、市内約１２万世帯（対象人口約30.2万人）の中から５千世帯を無作為に抽出し、住民アンケートを実施いたしました。この住民アンケートを用いて、市民の公共交通に対する不便について分析したところ、自宅から最寄り鉄道駅までの距離や最寄りバス停留所までの距離および、最寄りバス停留所におけるバス運行頻度と、相関があることがわかったため、これを指標と定め、指標に対して基準値（最寄駅までの所要時間１３分以上、最寄りバス停留所まで６分以上、バス運行間隔が１５分以上）を設定することにより、公共交通不便地域を設定いたしました。 ②次に、公共交通不便地域に対し、どのような対策をとるのかとの質問にお答えいたします。公共交通不便地域における持続可能な公共交通サービスの提供につきましては、公共交通不便地域全域において行うことが理想的であると考えられますが、膨大な費用がかかるものと想定されるため、同時期に実施することは困難でございます。一方、公共交通不便地域の中で、人口が集積しており、不便意識が高い地区においては、公共交通に対する改善要望も高いことが明らかになっております。このため、重点地区を選定し、適切な公共交通サービスの具体的なあり方を検討することといたしました。重点地区への対策といたしましては、まずバスの再編等を検討いたします。また、バスの再編等の対策をとることができない地区に対しましては、定時定路線型の運行やデマンド型の需要発生時だけの運行など、新たな公共交通システムの導入を検討し、実証運行を行う事を検討いたします。これらの実証運行等を通じて持続可能な公共交通サービスを提供するための基準や仕組みづくりを行うことにより、市内の他の公共交通不便地域において、公共交通に対する改善要望が高まった地域が発生した場合にも、対応できるものと考えております。【質問】 ⑤小学校、児童数の減少・学校統廃合の有無について市内の児童数の推移を見ると、平成１２年を底に微増をつづけていますが、私は５４校のつりあいのとれないアンバランスについて議論してみたいと思います。全校生徒１８４人の高根小学校、１，４３１人の葛飾小学校、このアンバランスについてどうお考えですか。一方では、現実問題として少子化が加速していく中で将来を見るときの対応についてお聞かせ願います。【答弁】教育委員会では、将来の児童生徒数を把握するため、児童生徒推計表を作成しております。推計表によりますと、市内全体の児童数は微増の傾向をみせているものの、地域別には児童が減少する地域と増加する地域があり、地域間による差が生じていくことを認識しております。教育委員会といたしましては、児童の減少や増加により、学校が小規模化や大規模化すると、児童の教育環境や学校運営においてさまざまな課題が発生することが予想されることから、近接する他の学校の適正規模に著しい影響を及ぼさないように留意しつつ、通学区域の変更や弾力化等により対応を図っているところであります。なお、将来的に単学級の学年が継続的に発生することが予測される場合や複数の過小・小規模校が隣接している場合は、学校の統廃合を検討してまいります。

平成２２年第２回定例会

平成２２年第３回定例会
議案質疑及び一般質問

平成２２年第４回定例会
議案質疑及び一般質問